事業財産承継  民事信託コンサルティング
  • わたしたちは、信託のある家族「100万世帯」を目指しています。

信託をすると

①高齢の両親が、
財産管理を子どもたちに
託すことができます。

②家族が認知症に
なってしまっても、その
財産を管理・処分できます。

③財産の後継者を何代にも
わたり指名できます。

サービス内容

1.福祉型信託

(ア)    高齢者支援信託

①目的:高齢者の財産を管理し、生活・医療・介護費用等を給付するものです。
②利点:成年後見制度の機能を一部肩代わりするものです。

(イ)    親亡き後支援信託

①目的:保護を必要とする子等を扶養する親族の財産を管理し、その親族の相続開始後、代わって子等に生活・医療・介護費用等を給付するものです。
②利点:保護を必要とする子等の生活状況の変化に応じて、臨機応変な経済的支援を可能にするものです。

2.運用型信託

(ア)    不動産運用支援信託

①目的:親などの保有不動産の名義を子どもが取得し、現状から変革し、価値を高め、その利益を親などが取得するものです。
②利点:債務付きで財産を信託することや新規での借入もできるので、子どもが親などのローンの借り換えや繰上げ返済をし、また親などの相続時の債務控除の対象になる新規の信託借入をすることを可能にするものです。

(イ)    株式運用支援信託

①目的:株式、とりわけ企業経営者が経営権保持のため保有する自社株の名義を後継者が取得し、経営の安定・発展と本来の株主であった企業経営者が剰余金の配当などの利益を取得するものです。
②利点:後継者は株式に付随する議決権を行使して、経営権を行使できるようになります。また経営者は利益を確保でき、かつ後継者のお目付けもできます。

3.承継型信託

(ア)    遺言代用信託

①目的:受益者死亡により信託を終了させ、不動産、株式、金銭など信託財産を特定の者へ帰属させるものです。
②利点:すでに財産は移転しているので、遺言のように執行者の手を介せず、財産が承継できます。ただし、遺留分を侵害していれば減殺請求を受けます。

(イ)    後継ぎ遺贈支援信託

①目的:受益者死亡により信託が終了せず、不動産などの信託財産を特定の者たちへ順次取得させるものです。
②利点:再婚配偶者、障がいある者、子のいない者を自分の後の受益者(第1後継受益者)とし、その相続の後は別の者(第2後継受益者~)に承継させていくことができます。

FAQ
1. どれくらいの期間で組成できますか。
おおむね3ヶ月程度です。
2. どのような実費かかりますか
公正証書作成手数料、登録免許税が発生します。
3. 報酬はいくらくらいかかりますか

(ア) 財産価格の0.1~0.5%がコンサルティング報酬として発生します。

1億円まで0.5%
5億円まで0.5%
10億円まで0.4%
15億円まで0.3%
20億円まで0.2%
それ以上0.1%

(イ) 最低報酬(ニーズと設計の内容によって30万円・50万円・100万円)をいただきます。

4. 着手金は必要ですか。
報酬額の10%程度をご契約時にいただきます。
5. 金融機関の信託口口座の開設の支援はしていただけますか。
はい。コンサルティング報酬に含まれています。信託口口座なくして受託者の分別管理義務を履行していることにはならないとおもっていますので、全力で支援させていただきます。全国の信託事例を集積し、金融機関に助言する団体「一般社団法人信託制度保障協会」に加盟しております。
6. 受益者代理人、信託監督人、信託事務処理代行者の引受をしてだけますか。
(ア) これら受益者・信託保護関係人となることが、もっとも重要な仕事であると考えています。職務範囲・報酬など柔軟に対応いたします。
(イ) 関係者間の状況により、当社の加盟する一般社団法人信託制度保障協会が受益者代理人等を引き受け、委託者、受託者、受益者の公平を保障し、信託が正しく運営されるように手当てをします。

私たちの信託サービスは、安心・安全を旨として、悠久の未来へ続く「信託のある家族」とともにありつづける確かなものを目指しております。

民事信託のご提案
~信託を活用した財産と想いの承継~

民事信託のご提案
~信託を活用した財産と想いの承継~

POINT!

Q.信託とは?
信じて託すことです。

Q.信託銀行でなくてもできる?
A.親族間でできます。

 
 

Q.何ができる?
A.財産に想いを残せます。

 
 

Q.簡単に実行できる?
A.最短2週間で実行可能です。

 
 

信託というと、投資信託や信託会社を思い浮かべてしまいますが、ここでご紹介したい信託は、いわゆる民事信託というものです。

信託とは、財産の所有者(=委託者)が、信頼できる人(=受託者)に財産(=信託財産)を信じて託し、その財産の利益を受ける人(=受益者)を指定することをいいます。

信じて託せる方がご家族にいらっしゃる場合には、信託会社などに財産を預けるのではなく、ご家族等を受託者とした信託ができます。「民事信託」と呼ばれます。

信託の目的により、第三者に依頼する必要がなければ、信託報酬が発生せず、ご家族等が管理をすることで柔軟な対応ができる「民事信託」の方が使いやすいといえます。

財産価格の0.1~0.5%がコンサルティング報酬として発生します。
1億円まで 0.5%
5億円まで 0.5%
10億円まで 0.4%
15億円まで 0.3%
20億円まで 0.2%
それ以上 0.1%
最低報酬(ニーズと設計の内容によって30万円・50万円・100万円)をいただきます。 公正証書の作成が必要となる場合の公証人手数料は別途必要となります。 信託財産が不動産である場合の登記手数料は含みません。 税務手数料は含みません。

事業財産承継
民事信託コンサルティング

事業財産承継
民事信託コンサルティング

次のチェック項目に該当する方は、是非ご連絡を!

  • 後継者が決まっているので、自社株や事業用不動産を 渡したいがたくさんの贈与税を払いたくない。
  • 後継者は決まっていないので、まだ自社株を渡せないが、 相続税対策はしたい。
  • 自社株や事業用資産を後継者に託し、隠居したい。

【民事信託契約条項のチェックリスト】

  • 1 信託の目的
  • 2 信託財産
  • 3 受託者
  • 4 後継受託者
  • 5 受益者
  • 6 連続受益者
  • 7 委託者の地位
  • 8 受益権証書
  • 9 信託財産の管理・処分・運用方法
  • 10 信託終了事由
  • 11 信託の変更
  • 12 残余財産の帰属

【民事信託組成のチェックリスト】

  • 13 信託の目的は適正か
  • 14 追加信託の内容は適正か
  • 15 信託受託者名義(信託口)の預金口座はできるか
  • 16 公正証書によって作成されているか
  • 17 受益者が不存在となる事態がないか

【民事信託融資の契約チェックリスト】

  • 18 信託の目的の範囲内か
  • 19 管理・処分方法に融資を受けること等が明記されているか
  • 20 受託者の後継者が指定されているか
  • 21 受益者の利益を保護する信託監督人等が設置されているか
  • 22 信託債務について、最終的な負担者が決まっているか
  • 23 信託終了時の信託債務の処理方法が明記されているか
  • 24 信託課税についてただしい理解のもとに設定されているか

【必要書類のチェックリスト】

委託者・受託者・受益者および財産特定のため必要となるもの
  • 25 戸籍謄本・法人登記情報
  • 26 印鑑証明書
  • 27 不動産登記情報
  • 28 固定資産評価証明書
  • 29 登記識別情報(権利証)
場合によって必要となるもの(メリット・デメリットの検討用)
  • 30 確定申告書・内訳書(過去3年以上)
  • 31 推定相続関係図
  • 32 委託者の財産目録
  • 33 連続受益者の財産目録
種別 内容 報酬 実費
簡易型 信託組成 30万円 公正証書手数料・登録免許税等
オーダーメイド型 信託組成・コンサルティング 50万円~ 公正証書手数料・登録免許税等
受益者保護 指図人・受益者代理人・信託監督人 月額5万円~
信託事務サポート 定期的信託財産状況報告書作成等 月額1万円~

*簡易型:認知症リスクを回避するため財産管理機能のみを保有する信託で資産価格が1億円以下のもの

*コンサルティング(事業・財産の運営(管理・処分・承継)に関する企画立案・各所調整・進行管理)は㈱リーガルマネジメント名南担当者が実施し、当該コンサルティングに基づく登記・登録・契約案作成等は、司法書士法人及び行政書士法人が実施します。

*受益者保護サービスについては、融資を受けるなどの状況により組成・コンサルティングに関与した弊社以外の第三者で対応すべき場合があります。その場合は、弊社の加盟する一般社団法人信託制度保障協会等適切な機関をご紹介します。

1.コンサルティングの内容 

テーマ:自社株を上手に継承させたい

信託の登記(土地)

信託目録

2.コンサルティングの流れ

テーマ・目的・などの設定
スケジュール
スキーム
税務レビュー
金融機関調整
公正証書作成(契約初期案)
信託登記・登録
信託口座開設
融資実行
その他信託事務
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